退職届は便箋に書くのが正解？書き方や注意点を知りたい

退職を決めた、または退職を考えているときに、退職届をどのように書いたらいいのか迷ったことはありませんか？何を書くのか？記載の仕方は？など、わからないことばかり…。退職届って便箋に書くものなの？という疑問もあるでしょう。退職届の用紙や様式、注意点について解説します。

退職届も、退職願も、どちらも聞いたことがあるかと思います。その違いを知っていますか？同じものだと思いがちなこのふたつですが、実は大きな違いがあるのです。

「退職願」は、退職の意志があることを示すものです。雇用主に承諾される前であれば撤回することもでき、また雇用主との話し合いが決裂し、退職が却下されることもあります。 「退職届」はもっと厳格な書類で、雇用主に対して退職することを通告するものとなります。民法627条で、雇用期間が定められていない時は、「各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定められています。 つまり、退職届を出した2週間後には退職することができると民法で定められているのです。また、退職願とは違い、退職届が受理されて退職が認められると白紙に戻すことはできません。 とはいえ、通常は退職届を出して2週間後に辞めます！というわけにはいかないでしょう。まずは上司に退職の相談をし（ここが退職願にあたる）、退職を認められたら、退職届を出すのが自然な流れでしょう。

もうひとつ、退職に関して思い浮かぶのが「辞表」です。ドラマなどで、辞表と書いた封筒を出す場面を見たことがあるかもしれません。 しかし辞表は、会社の経営に関わるような役員や公務員が辞める時に限定されています。経営者や会社役員、公務員以外は、退職届を提出します。

それぞれの違いがわかったところで、書き方についてです。どのように書いたらよいか、便箋に書いて出すものなのか、まだまだ疑問点はあるかと思います。

どちらも便箋に書くのはまちがいではありませんが、退職届は職場で所定の用紙が用意されていることも多いものです。この場合は便箋に書くのではなく、所定の用紙を使いましょう。 退職願は退職の意思表示・相談であるため、口頭で直接伝えてもいいのですが、提出するの場合は退職の希望日とともに退職したい旨を記載し、「お願いする」という形にして直属の上司に渡します。 そして退職することが決まった後、退職届を出します。便箋に書く時は、退職願、退職届ともに白の便箋を使用し、黒のボールペンで丁寧に記載しましょう。 退職届に記載する主な内容は以下の5点です。

退職願・退職届とも、在職中に提出する書類なので、基本的には手渡しします。しかし、体調不良で出勤することができずに退職するというように、直接渡せない事情がある場合には、退職届を郵送で提出することもありえます。 郵送する場合は、「退職届」と書いた封筒に退職届を入れます。そして、その封筒をさらに封筒に入れて、宛先を書いて郵送するようにしましょう。

退職について、たいていの職場で規定があります。いつまでに申し出るのか、就業規則で決まっている場合もあるので、確認しておく必要があります。

便箋に書いて提出する場合もありますが、退職願・退職届については職場で書き方が決まっていたり、所定の用紙が用意されていたりします。 事前に所定用紙があるか、様式が決まっているかを確認しましょう。書き方のみを指定されたのなら、指示に添って便箋に書きます。 所定の用紙や様式がなく、退職届を出すよう言われたときは、先に解説したポイントを踏まえ、便箋に記載しましょう。

就業規則で退職を申し出る期日が規定されていればいいのですが、特にない場合はどうすればよいでしょうか。 民法では退職を申し出てから2週間で退職することができることを解説しましたが、看護師の場合はすでにシフトが組まれていることや、次のシフトを決めるタイミングもあり、2週間で退職するのは現実的ではありません。 一般的には、まず直属の上司に退職したいことを申し出るのですが、職場によっては、退職の申し出のタイミングや、誰に申し出るのかなど、暗黙のルールがある場合も…。 それとなく先輩や同僚に職場ならではの退職ルールについて聞いてみたり、ほかに退職する人がいるときには流れを聞いておいたりするといざという時に困らないでしょう。

退職を決めてからも、退職日までは間があることがほとんどで、それまでは出勤することになります。 有給休暇の消化で出勤しなくてもよい場合もあるかもしれませんが、退職するときもお互いに嫌な思いをすることなく円満退職したいですよね。 そのためにも、退職を考え始めた時は、事前にリサーチ、準備をして、円満退職できるようにしましょう。